子供が生まれたとき（令和5年3月31日以前にご出産の場合）

支給額

出産手当金

休業1日あたり（（直近12か月の標準報酬月額を平均した額）÷30）×3分の2

出産手当金付加金

休業1日あたりの額の60分の11にあたる額

支給期間

98日間（多胎妊娠の場合は154日間）

手続き

会社（事業主）の証明と医師または助産師の証明を受けて、JR健保に提出してください。

提出書類
出産手当金・付加金請求書 記入例(230KB) 申請書(110KB)
提出期限
出産後速やかに
提出先
お勤め先の事務・総務部門 ※ 会社経由でJR健保に申請が届きます。

支給額

出産育児一時金・家族出産育児一時金

42万円

• ※
  産科医療補償制度に加入する医療機関などの医学的管理の下で出産（死産を含み、妊娠22週以降に限る）した場合・妊娠22週未満の出産や、産科医療補償制度に加入していない医療機関などで出産した場合は408,000円です。

出産育児一時金付加金・家族出産育児一時金付加金

7万円

手続き

出産費用の支払いには、以下の3種類の方法があります。出産する医療機関にどの制度を利用しているかご確認ください。

• 直接支払制度
• 受取代理制度
• 上記2つの制度が利用できず、全額支払う場合

直接支払制度を利用した場合（ほとんどの医療機関等がこの制度を利用しています。）

JR健保が直接医療機関に支払うため、JR健保への出産育児一時金等の請求・申請は不要です。

• ※
  出産費用が法定給付額を上回った場合は、医療機関から超過額の請求がありますので別途お支払ください。
• ※
  出産費用が法定給付額を下回った場合は、その差額と付加金（7万円）を合わせて、JR健保から被保険者の口座に振り込まれます。請求手続きは不要です。
  ただし差額や付加金は、医療機関等からの請求に基づき給付しますので、振り込みの時期は通常、出産した月の2カ月程度後となります。
  振込日等は、「保険給付金決定通知書」でお知らせします。なお、医療機関等からJR健保への請求が遅れた場合は、その分、給付が遅れることがありますのであらかじめご了承ください。

受取代理制度を案内された場合

医療機関等から受取代理制度の案内をされた場合は以下の手続きが必要です。必ず出産の前にお申し込みください。

提出書類
出産育児一時金・付加金請求書 （受取代理用） ※ 医療機関の証明が必要です 記入例(214KB) 申請書(349KB)
提出期限
出産予定日の2カ月前から出産予定日まで
提出先
お勤め先の事務・総務部門 ※ 会社経由でJR健保に申請が届きます。

出産費用を医療機関等に全額支払った場合

出産費用を医療機関等に全額支払った後、出産育児一時金をJR健保へ請求してください。

提出書類
出産育児一時金・付加金請求書 ※ 医師・助産師の証明が必要です 記入例(164KB) 申請書(199KB)
添付書類
医療機関等からの領収書・明細書の写し
「直接支払制度」を利用しない旨の「合意文書」の写し
提出期限
出産後速やかに
提出先
お勤め先の事務・総務部門 ※ 会社経由でJR健保に申請が届きます。