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個人情報保護

JR健保では、加入者の個人情報保護に万全を尽くすことを重要な責務と考え、個人情報取扱事業者として以下のような内容を定めています。

プライバシーポリシー

ジェイアールグループ健康保険組合は、加入者個人に関する情報(以下「個人情報」といいます。)を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。

  • 1.
    当健康保険組合は、取得した加入者の個人情報について、適切な安全措置を講じることにより、加入者の個人情報の漏えい、紛失、き損又は加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
  • 2.
    当健康保険組合は、加入者からご提供いただいた個人情報を、加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用いたします。また、個人番号については、番号法で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用いたします。
  • 3.
    当健康保険組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。また、個人番号をその内容に含む個人情報(以下「特定個人情報」という。)については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供致しません。ただし、特定個人情報でない個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日・法律第57号)第27条第1項各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。
  • 4.
    当健康保険組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓蒙活動を実施するほか、個人情報を取り扱う部門ごとに管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
  • 5.
    当健康保険組合の業務委託する場合については、より個人情報の保護に配慮したものに見直し・改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとします。
  • 6.
    加入者が、加入者の個人情報の照会、修正等を希望される場合、当健康保険組合担当窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。
  • 7.
    当健康保険組合は、加入者の個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本個人情報保護ポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます。

健康保険組合の通常業務で想定される主な利用目的

1.被保険者等に対する保険給付に必要な利用目的

健康保険組合等の内部での利用に係る事例

  • 被保険者資格の確認、被扶養者の認定並びに健康保険被保険者証の発行管理
  • 保険給付及び付加給付の実施
  • 番号法に定める利用事務

他の事業者等への情報提供を伴う事例

  • 被保険者資格の確認、被扶養者の認定並びに健康保険被保険者証の発行のための事務の委託
  • 保険給付及び付加給付の実施のための事務の委託
  • 高額療養費及び一部負担金還元金等の自動払い
  • 海外療養費にかかる翻訳の委託
  • 第三者行為に係る損保会社等への求償
  • 健保連の高額医療給付の共同事業
  • 番号法に定める情報連携
  • 被保険者等の資格等のデータ処理の外部委託

2.保険料の徴収等に必要な利用目的

健康保険組合等の内部での利用に係る事例

  • 標準報酬月額及び標準賞与額の把握
  • 健康保険料、介護保険料、調整保険料の徴収

他の事業者等への情報提供を伴う事例

  • 標準報酬月額及び標準賞与額の把握のための事務の委託
  • 健康保険料、介護保険料、調整保険料の徴収のための事務の委託

3.保健事業に必要な利用目的

健康保険組合等の内部での利用に係る事例

  • 健康の保持・増進のための健診、保健指導及び健康相談
  • 特定健診、特定保健指導の実施
  • レセプトデータ、健診結果、生活習慣調査結果等のデータ保管及び分析業務
  • インターネットを利用しての健診結果閲覧および健康情報提供等に関する業務
  • 生活習慣病予防・生活習慣病重症化予防に関する業務
  • インフルエンザ予防接種補助に関する業務
  • ジェネリック医薬品普及・啓発のための差額通知に関する業務
  • 健康増進事業の実施

他の事業者等への情報提供を伴う事例

  • 特定健診、特定保健指導の実施状況管理及び国への報告
  • 保健指導、健康相談に係る事業主および外部保健指導機関への委託
  • 医療機関への健診の委託
  • 健診等の案内送付、受付、データ入力、精算に関する業務の委託
  • レセプトデータ、健診結果、生活習慣調査結果等のデータ保管及び分析業務の委託
  • インターネットを利用しての健診結果閲覧および健康情報提供等に関する業務の委託
  • 生活習慣病予防・生活習慣病重症化予防に関する業務の委託
  • インフルエンザ予防接種補助に関する業務の委託
  • ジェネリック医薬品普及・啓発のための差額通知に関する業務の委託
  • 健康増進事業の委託
  • コラボヘルスの一環である健診結果等の事業主への提供
  • 被保険者等への医療費通知

4.診療報酬の審査・支払に必要な利用目的

健康保険組合等の内部での利用に係る事例

  • 診療報酬明細書(レセプト)等の内容点検・審査

他の事業者等への情報提供を伴う事例

  • レセプトデータの内容点検・審査の委託
  • レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力、画像取込み処理の委託

審査支払機関への情報提供を伴う事例

  • オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための加入者情報の提供
  • オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための再審査請求に係る加入者情報の照会及び提供

5.健康保険組合の運営の安定化に必要な利用目的

健康保険組合等の内部での利用に係る事例

  • 医療費分析・疾病分析

他の事業者等への情報提供を伴う事例

  • 医療費分析及び医療費通知に係るデータ処理等の委託
  • 健康保険組合連合会本部における医療費分析事業への参画

6.その他

健康保険組合等の内部での利用に係る事例

  • 健康保険組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料

他の事業者等への情報提供を伴う事例

  • 第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談又は届出等

7.特定個人情報

番号法第19条第7号において定められた他の医療保険者又は行政機関(以下「他機関」という。)との情報連携における利用目的

組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合

  • 傷病手当金、高額療養費等保険給付審査事務にかかる給付情報等
  • 高齢受給者負担区分判定等にかかる課税・非課税情報
  • 被保険者資格取得事務にかかる他機関における資格情報
  • 被扶養者認定事務にかかる課税・非課税、住民票関係情報等
  • 保険給付及び任意継続被保険者の保険料の還付の事務にかかる公金受取口座の情報

他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合

  • 高額療養費、出産、葬祭関連給付等、他機関の給付事務にかかる組合における保険給付関連情報
  • 資格取得、被扶養者認定等、他機関の資格確認事務にかかる組合における資格取得、被扶養者資格関連情報

8.オンライン資格確認等システムの利用に係る利用目的

他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合

  • 被保険者等の資格関連情報及び特定健診データの登録

個人情報の第三者への提供について

原則として、あらかじめ本人の同意※1を得ないで「第三者(本人及び当健康保険組合以外の個人、団体、法人等)」に個人情報を提供しません。ただし、以下の1,2の場合は、利用目的の達成に必要な範囲の委託として「第三者」に該当しませんので、同意を必要としません。

1.業務を委託する場合(レセプト点検、保健指導等)

業務委託の場合は、個人情報の取扱いについて委託先と安全管理措置の内容を契約するとともに、業務が適切に行われていることを定期的に確認します。

2.個人情報を特定の者との間で共同して利用すると、あらかじめ本人に通知し、または容易に知りえる状態にしている場合

当健康保険組合でこれに該当するものとして、健康保険組合連合会と共同で実施する「高額医療給付に関する交付金交付事業」があります。詳しくはこちらPDFを開く

※1 同意について

個人情報を目的外利用する場合や、個人情報を本人以外の三者に提供する場合には、原則として本人の同意を得なければなりません。ただし、加入者本人にとって利益となるもの、または事業主側の負担が膨大である上、明示的な同意を得ることが必ずしも本人にとって合理的といえないものについては厚生労働省のガイドラインによって包括的な同意でよいこととなっています。したがって、以下に挙げるケースについては、第三者への提供が必ずしも本人の不利益にならないことなどから、本人から明確な反対・留保の意思表示がない場合は、包括的な同意が得られているものとします。意思表示をされる方はページ最下部の「個人情報に関するお問合せ」の窓口までご連絡ください。なお、意思表示の内容はお申し出によりいつでも変更することが可能です。

(1)被扶養者分(世帯全員分)の医療費通知とジェネリック医薬品差額通知の被保険者への送付

(2)金融機関からの給付金(還付金、返納金、貸付金)振込不能時の事業主を通じたご本人確認

(3)事業主が被保険者等からの資格・給付に関する問い合わせに対する回答のための情報提供

(4)第三者行為に係る損保会社等への求償手続きの際の、事業主を通じた届の提出促進、及び第三者行為の有無の確認

(5)被扶養者分医療費の減額査定通知の被保険者への送付

(6)事業主とのコラボヘルス推進にかかる個人データの共同利用
   ・当健康保険組合と北海道旅客鉄道株式会社PDFを開く

   ・当健康保険組合と東日本旅客鉄道株式会社PDFを開く

   ・当健康保険組合と東海旅客鉄道株式会社PDFを開く

   ・当健康保険組合と西日本旅客鉄道株式会社PDFを開く

   ・当健康保険組合と四国旅客鉄道株式会社PDFを開く

   ・当健康保険組合と九州旅客鉄道株式会社PDFを開く

   ・当健康保険組合と日本貨物鉄道株式会社PDFを開く

   ・当健康保険組合とジェイアールバス東北株式会社PDFを開く

   ・当健康保険組合とジェイアールバス関東株式会社PDFを開く

   ・当健康保険組合とジェイアール東海バス株式会社PDFを開く

   ・当健康保険組合と西日本ジェイアールバス株式会社PDFを開く

   ・当健康保険組合と中国ジェイアールバス株式会社PDFを開く

個人情報を取り扱う委託先の監督について

当健康保険組合では、利用目的遂行のために、レセプト等データの電算処理のための入力作業や内容点検・審査業務、健康診査・保健指導などを外部へ委託しています。これらの委託先に対しては、契約に守秘義務、目的外使用の禁止、第三者提供の禁止、個人情報管理体制の確立などの個人情報保護に関する条項を盛り込むとともに、適宜立入検査を実施するなど適正に管理・監督を行っています。

保有個人データの開示等手続きについて

当健康保険組合が保有する個人データにつきましては、所定の届出・申請手続きがあるものを除き、当健康保険組合指定の書面にて当健康保険組合にご依頼いただくことにより、開示・訂正等に対応いたします。なお、詳しい手続き方法などにつきましては、下記連絡先にお問い合わせください。

受付内容

  • 1.
    開示
  • 2.
    訂正
  • 3.
    追加
  • 4.
    削除(不要な情報を除くこと)
  • 5.
    利用停止(データを用いないこと)
  • 6.
    消去(データとして使えなくすること)
  • 7.
    第三者提供停止(第三者への提供を停止すること)
  • 8.
    利用目的通知(本人に係る保有個人データの利用目的を通知すること)
  • 9.
    その他のお問合せ

個人情報に関するお問合せ

お問合せ窓口 ジェイアールグループ健康保険組合 企画課
電話番号 03-5334-1020
受付時間 10:00~17:00 土・日・祝祭日・年末年始を除く
所在地 〒151-0053 東京都渋谷区代々木二丁目2番2号

匿名加工情報について

当健保では、保健事業や疫学調査等のために、匿名加工情報を継続的に作成し、電子的な通信手段を用いてレセプト分析業者に提供いたします。作成及び提供する匿名加工情報に含まれる情報の項目は、性別、生年月、医療保険の資格情報(加入時期、脱退時期、本人・家族区分等)、診療報酬明細書の受診履歴、健診の受診履歴です。なお、個人を特定できる情報は含まれておりません。