令和6年度決算報告
公開日：2025/06/25
更新日：2025/06/26
令和7年6月13日に開催されました第68回組合会において、令和6年度収入支出決算書が承認されましたので、その概要をご報告致します。
令和6年度 一般勘定（健康保険）
| 収入決算額 96,880百万円 |
| 支出決算額 87,461百万円 |
| 収支差引額 ＋9,420百万円 |
収入支出決算額をみると、令和6年度の収支差引額は9,420百万円となりましたが、収入決算額には、内部留保を取り崩した別途積立金繰入4,938百万円が含まれているため、実質的な決算額は次の通りになります。
| 収入決算額 91,942百万円 |
| 支出決算額 87,461百万円 |
| 収支差引額 ＋4,481百万円 |
収入支出決算概要
おもな収入
健康保険収入
被保険者と事業主から納めていただいている健康保険料で、89,484百万円の収入がありました。
補助金等収入
高齢者医療制度に係る補助金として870百万円、社会保障・税番号制度システム整備に係る補助金として59百万円、特定健診等に係る補助金とし25百万円、出産育児一時金に係る交付金として49百万円がありました。
財政調整事業交付金
財政調整事業拠出金（後述）として集められた財源から、当健保組合が負担した高額医療費の一部である1,271百万円が交付金として還元されました。
おもな支出
保険給付費
加入者の医療費や各種給付金（出産手当金、傷病手当金等）として支払った費用です。
法定給付費・・・法令で定められている給付で、44,687百万円を支給しました。
付加給付費・・・法定給付に上乗せして支給する当健保組合独自の給付で、2,447百万円を支給しました。
納付金・拠出金
高齢者医療制度等に拠出する費用です。
前期高齢者納付金・・・65～74歳までの前期高齢者の医療費を支えるため、16,156百万円を支出しました。
後期高齢者支援金・・・75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度へ20,136百万円を支出しました。
保健事業費
加入者の健康づくりを支援するための費用です。人間ドック等の疾病予防にあてられる費用として1,593百万円、特定健診や特定保健指導として335百万円、保健に関する指導宣伝に147百万円を支出しました。
財政調整事業拠出金
健康保険組合の財政基盤と事業運営の効率化を目的とする共同事業に拠出する費用です。1,136百万円を支出しました。
令和6年度決算は、収支差引額4,481百万円となり3年続けて黒字決算となりました。収入では、給与・賞与の基準改善による影響が大きく、保険料収入は対年初予算2,965百万円増の89,484百万円となりました。また、予算では計上しない補助金収入もあり、収入全体では対年初予算4,252百万円増の91,942百万円となりました。
一方、支出では、新型コロナウイルス感染症の医療機関への診療報酬特例の見直しや流行性疾患の落着きなどにより、保険給付費が対年初予算2,463百万円減の47,134百万円となりました。加えて他の支出が抑制されたことで、支出全体では対年初予算5,167百万円減の87,461百万円となりました。
ただし、拠出金・納付金のうち高齢者医療制度への拠出は、対象となる高齢者世代が日本社会全体として増加傾向であり、団塊の世代がすべて後期高齢者に移行する2025年問題に差し掛かる本年を境に高齢者医療費は増え続けることが見込まれるため、今後も健保財政を圧迫することが憂慮されます。
そのため、今期の黒字額である収支差引額4,481百万円は、次年度以降の支出に備えるため、別途積立金に積立てます。
令和6年度 介護勘定（介護保険）
| 収入決算額 10,251百万円 |
| 支出決算額 8,713百万円 |
| 収支差引額 ＋1,538百万円 |
収入支出決算額をみると、令和6年度の収支差引額は1,538百万円となりましたが、収入決算額には、前年度からの繰越金1,634百万円が含まれているため、実質的な決算額は次の通りになります。
| 収入決算額 8,616百万円 |
| 支出決算額 8,713百万円 |
| 収支差引額 ▲97百万円 |
収入支出決算概要
おもな収入
介護保険収入
40歳以上の被保険者と事業主から納めていただいている保険料で8,616百万円の収入がありました。
おもな支出
介護納付金
介護保険制度に拠出する費用で、8,711百万円を支出しました。
令和6年度決算は、前年度繰越金を含めた収支差引額が1,538百万円の黒字決算となりました。収入では、一般勘定（健康保険）と同様に、給与・賞与の基準改善の影響が大きく、介護保険料収入で対年初予算391百万円増の8,616百万円となりました。
一方、支出では介護納付金として8,711百万円を支出しましたが、予算で積んでいた予備費を使用することはなく、支出全体では対年初予算501百万円減の8,713百万円となりました。
ただし、高齢化の進展に伴う介護給付費の増加により、次年度以降の介護納付金は増加が見込まれていることから、今年度の収支差引額は将来の介護納付金に充てる原資とするため、翌年度に繰越しています。