令和5年度決算報告
公開日：2024/06/25
更新日：2024/06/25
令和6年6月14日に開催されました第65回組合会において、令和5年度収入支出決算書が承認されましたので、その概要をご報告致します。
令和5年度 一般勘定（健康保険）
| 収入決算額 94,731百万円 |
| 支出決算額 86,914百万円 |
| 収支差引額 ＋7,818百万円 |
収入支出決算額をみると、令和5年度の収支差引額は7,818百万円となりましたが、収入決算額には、内部留保を取り崩した別途積立金繰入3,761百万円が含まれているため、実質的な決算額は次の通りになります。
| 収入決算額 90,971百万円 |
| 支出決算額 86,914百万円 |
| 収支差引額 ＋4,057百万円 |
収入支出決算概要
おもな収入
健康保険収入
被保険者と事業主から納めていただいている健康保険料で、87,263百万円の収入がありました。また19百万円の事務費補助としての補助金も、保険料収入に含まれています。
補助金等収入
高齢者医療制度や特定健診・保健指導の実施に要する費用等に補助されたものです。高齢者医療制度に係る補助金として2,368百万円、出産育児一時金に係る補助金として40百万円、特定健診等に係る補助金として24百万円がありました。
財政調整事業交付金
財政調整事業拠出金（後述）として集められた財源から、当健保組合が負担した高額医療費の一部である1,115百万円が交付金として還元されました。
おもな支出
保険給付費
加入者の医療費や各種給付金（出産手当金、傷病手当金等）として支払った費用です。
法定給付費・・・法令で定められている給付で、47,239百万円を支給しました。
付加給付費・・・法定給付に上乗せして支給する当健保組合独自の給付で、2,539百万円を支給しました。
納付金・拠出金
高齢者医療制度等に拠出する費用です。
前期高齢者納付金・・・65～74歳までの前期高齢者の医療費を支えるため、16,015百万円を支出しました。
後期高齢者支援金・・・75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度へ17,151百万円を支出しました。
保健事業費
加入者の健康づくりを支援するための費用です。人間ドック等の疾病予防にあてられる費用として1,693百万円、特定健診や特定保健指導として340百万円、保健に関する指導宣伝に149百万円を支出しました。
財政調整事業拠出金
健康保険組合の財政基盤と事業運営の効率化を目的とする共同事業に拠出する費用です。1,030百万円を支出しました。
令和5年度決算は、収支差引額4,057百万円となり2年続けて黒字決算となりました。収入では、前年度に実施した保険料率の引上げと、賞与が回復基調であったことによる影響が大きく、保険料収入で対年初予算3,986百万円増の87,282百万円となりました。また、予算では計上できない補助金収入もあり、収入全体では対年初予算7,129百万円増の90,971百万円となりました。
一方、支出では、新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症流行により、保険給付費が対年初予算1,849百万円増の49,778百万円となりましたが、他の支出が抑制されたことで、支出全体では対年初予算689百万円減の86,914百万円となりました。
ただし、拠出金・納付金のうち高齢者医療制度への拠出は、対象となる高齢者世代が日本社会全体として増加傾向であるため、今後のJR健保分の負担も増大すると見込まれており、支出を抑えることが難しい状況です。
そのため、今期の黒字額である収支差引額4,057百万円は、次年度以降の支出に備えるため、別途積立金に積立てます。
令和5年度 介護勘定（介護保険）
| 収入決算額 8,739百万円 |
| 支出決算額 7,105百万円 |
| 収支差引額 ＋1,634百万円 |
収入支出決算額をみると、令和5年度の収支差引額は＋1,634百万円となりましたが、収入決算額には、前年度からの繰越金1,137百万円が含まれているため、実質的な決算額は次の通りになります。
| 収入決算額 7,602百万円 |
| 支出決算額 7,105百万円 |
| 収支差引額 ＋497百万円 |
収入支出決算概要
おもな収入
介護保険収入
40歳以上の被保険者と事業主から納めていただいている保険料で、7,602百万円の収入がありました。
おもな支出
介護納付金
介護保険制度に拠出する費用で、7,103百万円を支出しました。
令和5年度決算は、収支差引額497百万円となり2年続けて黒字決算となりました。収入では、賞与の回復基調の影響が大きく、介護保険料収入で対年初予算477百万円増の7,602百万円となりました。
一方、支出では介護納付金として7,103百万円を支出しましたが、予算で積んでいた予備費を使用することはなく、支出全体では対年初予算852百万円減の7,105百万円となりました。
ただし、介護納付金は2年前に納めた概算額について、確定額と精算をするという制度の特性上、例年に比べ納付額が大幅に減少しています。しかし、次年度以降の介護納付金は増加が見込まれていることから、今年度の収支差引額は将来の介護納付金にあてがうための原資とするため、翌年度に繰越しています。