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西日本ジェイアールバスの健康経営 ~健康経営優良法人のご紹介~

公開日:2023/07/07
更新日:2023/07/07

 「健康経営優良法人2023」に認定された、西日本ジェイアールバスの健康経営をご紹介します!
「健康経営」とは健康長寿社会の実現に向けた取組の一つとして、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取組を実践する経営です。特に優良な健康経営を実践している法人は健康経営優良法人に認定されることとなりますが、今回西日本ジェイアールバスは初めて認定を受けました!


健康経営宣言

当社における「健康宣言」

西日本ジェイアールバスでは、2021年10月に「健康宣言」を行いました。
従業員の健康保持・増進を支援するために、以下の内容に取り組んでおります。

 西日本ジェイアールバスは、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であるとの認識のもと、安全輸送を最優先にした事業の運営を図ります。
 そのため社員の健康を重要な経営課題として捉え、社員一人ひとりがいつまでも心身ともに健康で働くことができるような職場環境を構築することを目指し、会社・社員とその家族、健康保険組合等と一体となって健康づくりを推進させ、社員の健康の保持・増進活動に取り組みます。

~具体的な取り組み~

◎健康診断・ストレスチェックの実施
 当社では、年1回定期健康診断を全員受診し、深夜帯業務従事者には指定業務健診を実施しています。健診後は、産業医によるフォローアップも積極的に行っています。また、メンタルヘルスケアとしてストレスチェック診断を実施しています。

◎人間ドック受診の慫慂
 ジェイアールグループ健康保険組合と連携し、少額の自己負担で人間ドックを受診できる費用補助を行っています。あわせて、会社の共済会でも人間ドック受診者に対する費用補助を行い、社員の人間ドック受診を慫慂しています。

◎脳ドック・心臓ドックの受診補助
 疾病による重大事故防止対策として、50歳以上の社員には3年ごとに簡易脳ドックを、加えて55歳以上の社員には3年ごとに心臓ドックを会社が費用負担し実施しています。また、対象者から外れ自費で簡易脳ドックを受診したい社員がいれば、10,000円を上限に受診費用を補助しています。

◎睡眠時無呼吸症候群の検査及び治療補助
 全乗務員を対象に、睡眠時無呼吸症候群の検査を実施しています。またCPAP治療者に対しては、毎月適切な治療が行えているか確認するとともに、治療費用を会社が月3,000円を上限に補助しています。

◎予防接種費用の補助
 社員はもちろん、その同居家族も対象にインフルエンザワクチン接種費用を会社が全額補助し、予防接種の慫慂を行っています。

◎安全衛生委員会の設置
 職場の健康づくりについて話し合う安全衛生委員会を、法令に基づき各事業場に設置しています。毎月健康に関する議題を設け、各種疾病予防、早期発見・早期治療に向けた情報発信を行い、健康管理の強化を図っています。

西日本ジェイアールバスの健康経営

~健康管理について~

 近年、全国各地で健康起因とみられるバスの事故が多発するなど、健康管理の重要性が高まっていますが、当社では、健康診断の所見に対するフォローを適切に行うことを目的とした「健康診断結果フロー」に基づき、「チェック&フォローリスト」と呼ばれる独自のフォーマットを作成しています。きちんと再検査や精密検査を受診しているか、その後の対応をどのように行っているかを見える化し、営業所の管理者等から社員一人ひとりへのきめ細かいフォローを行うためのツールとして活用しています。また、リストの適切な活用ができているかどうかを定期的に本社の担当者がチェックすることで、健康管理が営業所へ任せきりにならないようにもしています。こうした取り組みを通じて、社員が健康に働きつづけられる環境づくりや、事故の未然防止を目指しています。


健康診断結果フローチャート

チェック&フォローリスト

「みんなで歩活」への積極参加

 西日本ジェイアールバスでは、「みんなで歩活」の参加率向上に向けた積極的な取り組みをしています。 「結果や順位にこだわらない」「参加することが第一義」という気軽な参加を促すために、優秀な成績を収めたチームだけでなく、参加率の高かった箇所に対しても社長表彰を行いました。また、社外に出向している社員にも積極的な声かけを行い、出向社員中心のチームを作るなど、「会社全体で参加する」意識の向上にも努めました。こうした取り組みが功を奏し、2018年度には70名程度だった参加者が360名以上に増加し、参加率が70%以上の営業所も複数みられるようになりました。さらに、2022年春の歩活では、参加率を大幅に向上させた営業所に対して、JR健保から特別賞の表彰もいただきました。
 「参加率80%以上」の目標達成に向け、さまざまな取組みを継続・強化することで、社員のコミュニケーションの活性化や、日ごろからの適度な運動習慣としての「歩活」のさらなる定着を図っていきます。