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令和6年度 保険料率のお知らせ

2024/03/01

令和6年度の一般保険料率および介護保険料率について、以下の通り決定しましたのでお知らせいたします。

令和6年度は、一般保険料率は現行のまま、介護保険料率のみ改定します。
・令和6年3月分保険料(令和6年4月給与控除分)から適用となります。
・任意継続被保険者は4月分保険料から適用となります。
 (任意継続被保険者の方で保険料を前納される方は、令和6年3月末までにお支払いいただく保険料から適用となります。)

JR健保から加入者の皆様へ知っていただきたいこと

一般保険料

令和6年度の一般保険料率は令和5年度から据え置きとなりましたが、JR健保の財政状況は楽観視できるものではありません。以下で解説します。

令和6年度予算


上図にも示されている通り、 令和6年度予算としては、収入計約877億円に対し支出計が約926億円を見込んでおり、結果として約▲49億円の赤字となっています。なお、赤字分は別途積立金の繰入で補填します。

新型コロナウイルス感染症が令和5年5月に5類へ移行され社会経済活動が正常化に向けて動き出した一方で、医療費の高騰や高齢者医療制度への拠出金の増大等で、健保組合の財政は厳しさを増しています。令和5年度の医療費については、インフルエンザ等の感染症拡大の影響もあり、コロナ禍前の水準を大きく上回る状況が続いています。令和7年度には、いわゆる「団塊の世代」がすべて後期高齢者となる「2025年問題」が到来し、更なる財政悪化が予想されています。

こうした厳しい状況はどの健保組合においても同じですが、今後、JR健保の被保険者の皆様が受け取る報酬(標準報酬・標準賞与)の状況や、当健保における医療費や拠出金等の動向によっては、厳しい財政状況の中における持続可能な健保事業運営の舵取りが求められます。

介護保険料

令和6年度予算


40歳以上の全員が加入する介護保険制度は、加入者のうち介護を必要とする人が適切なサービスを受けることができるように社会全体で支えあうことを目的とした国が定めた制度です。市区町村が運営し、各健保組合が40~64歳の被保険者の皆様から保険料を代行徴収しています。
当健保に割り当てられた介護納付金が増加したことなどにより、令和6年度の介護保険料率が令和5年度と比較して増率となります。