令和3年度決算報告
公開日:2022/07/14
更新日:2022/07/14
令和4年6月13日に開催されました第60回組合会において、令和3年度収入支出決算書が承認されましたので、その概要をご報告致します。
令和3年度 一般勘定(健康保険)
収入決算額 94,632百万円 |
支出決算額 92,114百万円 |
収支差引額 +2,518百万円 |
収入支出決算額をみると、令和3年度の収支差引額は+2,518百万円となりましたが、収入決算額には、内部留保を取り崩した別途積立金繰入13,879百万円が含まれているため、実質的な決算額は次の通りになります。
収入決算額 80,753百万円 |
支出決算額 92,114百万円 |
収支差引額 △11,361百万円 |
収入支出決算概要
おもな収入
保険料収入
被保険者と事業主から納めていただいている健康保険料で、75,561百万円の収入がありました。また20百万円の事務費補助としての補助金も、保険料収入に含まれています。
補助金等収入
高齢者医療制度や特定健診・保健指導の実施に要する費用等に補助されたものです。高齢者医療制度に係る補助金として3,726百万円、特定健診等に係る補助金として30百万円がありました。
財政調整事業交付金
財政調整事業拠出金(後述)として集められた財源から、当健保組合が負担した高額医療費の一部である1,268百万円が交付金として還元されました。
おもな支出
保険給付費
加入者の医療費や各種給付金(出産手当金、傷病手当金等)として支払った費用です。
法定給付費・・・法令で定められている給付で、44,884百万円を支給しました。
付加給付費・・・法定給付に上乗せして支給する当健保組合独自の給付で、2,814百万円を支給しました。
納付金・拠出金
高齢者医療制度等に拠出する費用です。
前期高齢者納付金・・・65~74歳までの前期高齢者の医療費を支えるため、20,552百万円を支出しました。
後期高齢者支援金・・・75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度へ19,644百万円を支出しました。
保健事業費
加入者の健康づくりを支援するための費用です。特定健診・特定保健指導として363百万円、人間ドック等の疾病予防にあてられる費用として1,903百万円を支出しました。
財政調整事業拠出金
健康保険組合の財政基盤と事業運営の効率化を目的とする共同事業に拠出する費用です。1,090百万円を支出しました。
健康保険組合は利益を求める事業会社とは違いますが、事業活動を行うためには支出を賄うだけの収入が必要です。令和3年度では、被保険者1人当たりに掛かる保険給付費と、納付金・拠出金の額を合わせると約60万円になりましたが、それを賄う保険料収入(被保険者と事業主が納付する健康保険料)は約52万円となっており、ここだけでも8万円が不足していることになります。
先述している通り、令和3年度は11,361百万円の資金が不足していましたが、当健保組合の内部留保である別途積立金を13,879百万円取り崩し、運営資金に充てることで、最終的な収支差引額は2,518百万円となりました。このうち前納されていた令和4年度分の保険料収入を除いた額2,510百万円を、別途積立金に積立てます。
資金不足の大きな要因は、保険料収入の大幅な落ち込みによるものです。当健保組合の収入のうち約93%は保険料収入から成り立っています。保険料収入は、被保険者の標準報酬額や標準賞与額に保険料率を乗じた額になります。そのため被保険者数の減少や、コロナ禍の影響による標準賞与額の減少が、収入の落ち込みの要因となっています。
一方、支出のうち約95%を占める保険給付費と拠出金・納付金においては、増加基調となりました。保険給付費においては、コロナ禍の影響による医療機関の受診を控える傾向が収まりつつあるとともに、前年度の反動も加わることで、令和元年度と同水準の支出となりました。また、拠出金・納付金のうち高齢者医療制度に拠出する費用は、制度の特性上により一時的な落ち込みはありますが、対象となる高齢者世代が増加傾向であることから、支出を抑えることが難しい状況です。
令和3年度 介護勘定(介護保険)
収入決算額 8,960百万円 |
支出決算額 8,894百万円 |
収支差引額 +66百万円 |
収入支出決算額をみると、令和3年度の収支差引額は+66百万円となりましたが、収入決算額には、法定の積立金から取り崩した準備金繰入70百万円が含まれているため、実質的な決算額は次の通りになります。
収入決算額 8,890百万円 |
支出決算額 8,894百万円 |
収支差引額 △4百万円 |
収入支出決算概要
おもな収入
介護保険収入
40歳以上の被保険者と事業主から納めていただいている保険料で、8,707百万円の収入がありました。
繰越金
令和2年度決算の収支差引額のうち、令和3年度へ繰越した資金として、183百万円ありました。
おもな支出
介護納付金
介護保険制度に拠出する費用で、8,892百万円を納付しました。
介護保険制度は平成12年に開始された制度ですが、当健保としては平成16年度以来の赤字となりました。令和3年度では保険料率を1.71%から1.85%へと引き上げを行っておりましたが、一般勘定(健康保険)と同様に、標準賞与額の落ち込みが大きく影響し、支出額を賄えるだけの収入を得ることが出来ませんでした。
そのため、準備金70百万円を取り崩し、資金に充当させることになりました。その結果、最終的な収支差引額は66百万円となり、この収支差引額は再び準備金へと積立てられます。
なお、年初予算のその他支出は、収支差引額の余剰分を予備費として計上していたものです。そのため、決算額の収入減が、その他支出の減少となっています。