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令和4年度被扶養者資格確認について

2022/07/08

令和4年度 被扶養者「資格確認」を実施します!

JR健保では、「18歳以上の全被扶養者(任意継続を除く)」を対象として、
令和4年8月25日より「資格確認」を実施します。

「資格確認」には、昨年度よりマイナンバーによる情報連携データを活用し、一定条件による
事前審査を行います。事前審査により継続認定となった一部の対象者については、
調査票は配布されません。

調査票が印刷された対象者がいる被保険者の皆様には、会社を通じて「調査票」を配付しますので、
調査票と必要書類を必ず会社が定める期限までに会社の事務担当箇所へ提出してください。

資格喪失に該当する方は、当該喪失事実のあった日から5日以内に、保険証・資格喪失届・
必要書類を事務担当箇所へ提出してください(健康保険法施行規則第51条)。

必要書類を提出する対象者

令和4年9月1日時点で当健保に加入している18歳以上の全被扶養者で
「調査票」が配付された方 

(令和4年1月1日以降に被扶養者の資格を取得した方は除く)

配付・提出

調査票は、8月下旬以降に会社を通じて該当者に配付しますので、必要事項の記入
ならびに必要書類(調査票の裏面も参照)を添付のうえ、会社の事務担当箇所へ
提出してください。

提出期限

会社が定める期限
(書類は準備でき次第、早めに提出してください。)

必要書類

調査票が配布された全対象者共通の書類

被扶養者資格確認調査票【本通】​
 ※必要事項の記入をお願いします。

令和4年度(令和3年分)所得証明書【写し可】
 ※収入の有無にかかわらず必要です。

その他必要となる書類

1.令和3年1~12月(1年間) もしくは 令和4年1~7月(7箇月間)の
「給与収入」が100万円以上ある場合(通勤費・賞与含む)

「給与等支払実績証明願」(原本)
 ※就労先の事業主の証明が必要です。
 ※雇用条件に変更のあった場合は雇用契約書の写し、又は勤め先の事業主が
  その旨証明した書類も提出してください。

●「新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職で、
ワクチン接種業務に対する賃金」については、
被扶養者の収入確認の特例として収入に算定しません。

●「新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職で、
ワクチン接種業務に対する賃金」により一時的に収入が増加し基準額を上回る場合には、
「給与等支払実績証明願」の「特記事項記入欄」に
「ワクチン接種業務に従事する医療職」と必ず明記してください。

「給与等支払実績証明願(令和4年度資格確認用)」をご利用の方は
  Excelファイルをご活用ください。

ファイルはこちらからダウンロードいただけます。

2.令和3年1~12月(1年間) もしくは 令和4年1~7月(7箇月間)の
「年金収入」(個人年金を含む、全ての年金)がある場合

「直近の受給金額記載の年金関係通知書」の写し
 (例:「年金額改定通知書」・「裁定通知書」・「振込通知書」等)

  ※「ねんきん定期便」・「源泉徴収票」は不可となりますので、ご注意ください。

3.令和3年1~12月(1年間)の間に一時的な収入がある場合

令和3年分(2021年分)確定申告書及び収支内訳書【写し】
一時的な収入の内訳について確認ができる書類【写し】

4.営業収入・不動産収入・農業収入がある場合

令和3年分(2021年分)確定申告書及び収支内訳書【写し】

 ※人を雇って給与賃金を支払っているか否かを確認するため、
  収入が100万円未満の方においても、書類の提出を求めます。

5.自営業(個人で事業を営んでいる場合)や会社役員等

令和3年分(2021年分)確定申告書および収支内訳書【写し】

 ※営利・非営利を問わず、法人格を有する事業所の役員である場合、
  資格喪失となりますのでご注意ください。

6.調査票上部に「雇用保険受給延長開始日」と印字されている方、または
資格認定後に失業等給付「基本手当日額3,612円以上」を受給した方

<受給中もしくは受給終了> 雇用保険受給資格者証【写し】

<受給期間延長中>     雇用保険受給期間延長通知書【写し】

<受給しない>       雇用保険受給資格者証【写し】

              または
              離職票1・2【写し】及び申出書(便宜用紙)

7.対象者(配偶者以外)と被保険者が別居の場合

<学 生> 在学証明書【写し可】
      やむを得ない場合は「学生証の写し」でも可

<学生以外> 直近の送金の事実を証明する書類【写し可】
      (ご利用明細票、現金書留の写し等、受け手と送り手と送金額
       が証明書類に記載されているもの。通帳の写しは不可。)

※収入等の確認のため必要であると当健保が判断した場合、他に書類の提出を
求めることがあります。

※次年度以降の資格確認において、疑義が生じ、遡って調査する必要があると
当健保が判断した場合、今年度(令和4年度)の資格確認で提出を求めなかった
資料についても、提出を求めることがあります。

資格確認に関することでご不明な点がありましたら、会社の事務担当へ
お問い合わせください!