ホーム健康保険についてJR健保の保険給付一覧

JR健保の保険給付一覧

健康保険では、被保険者とその被扶養者が仕事以外のことで病気にかかったり、けがをしたりした場合、医療機関で診療等を受けた際の医療費を支給します。また、出産をした場合や亡くなられた場合にも、定められた各種の給付金を支給します。この場合の医療費や、給付金を支給することを保険給付といいます。

社員(被保険者)への保険給付一覧開く

病気やけがをしたとき(業務災害・通勤災害の場合を除く)
療養の給付 医者にかかったときの医療費の自己負担は入院・通院ともに3割です。
療養費
立て替え払いをしたとき
医療費を全額立替払いしたときなどは、後日7割が払い戻されます。
上記に加えて
自己負担が25,000円を超えたとき(高額療養費・一部負担還元金) レセプト1件あたりの自己負担から25,000円を差し引いた額(100円未満切捨、1,000円未満不支給)がJR健保から払い戻されます。
  • 申請の必要はありません。
訪問看護を受けたとき
(訪問看護療養費・付加金)
訪問看護を受けたときは、全費用の3割を負担すればすみます。さらに、1カ月の自己負担から25,000円を差し引いた額(100円未満切捨、1,000円未満不支給)がJR健保から払い戻されます。
  • 申請の必要はありません。
入院したときの食事代
(入院時食事療養費)
入院したときの食事代は1日3食を限度に1食につき460円の負担です。
移送に費用がかかったとき(移送費) 転院など(緊急かつやむを得ない場合に限る)で移送に費用がかかったときは、後でJR健保から全額払い戻されます。
働けないとき
傷病手当金・付加金 休業1日につき標準報酬日額の3分の2(法定給付)+60分の11(付加給付)を支給します(最初の1年6カ月)。さらに、休業1日につき標準報酬日額の3分の2+60分の11に相当する額を支給します(その後の1年6カ月)。
出産をしたとき
出産育児一時金・付加金 1児ごとに490,000円を支給します。
  • 「直接支払制度」が利用できます。
  • 在胎週数22週未満の出産や、産科医療補償制度に加入していない医療機関などで出産した場合は474,000円。
出産手当金・付加金 出産による休業1日につき標準報酬日額の3分の2(法定給付)+60分の11(付加給付)を支給します。(出産前42日間、出産後56日間)
死亡したとき
埋葬料(費)・付加金 100,000円を支給します。身内の方がいらっしゃらないときは、この範囲内の実費を埋葬費として支給します。
  • (注)
    付加給付については、資格を喪失した後は支給されません。

家族(被扶養者70歳未満の方)への保険給付一覧開く

病気やけがをしたとき(業務災害・通勤災害の場合を除く)
家族療養費 医者にかかったときの医療費の自己負担は入院・通院ともに3割(義務教育就学前は2割)です。
家族療養費
立て替え払いをしたとき
医療費を全額立替払いしたときなどは、後日7割(義務教育就学前は8割)が払い戻されます。
上記に加えて
自己負担が25,000円を超えたとき(高額療養費・家族療養費付加金) レセプト1件あたりの自己負担から25,000円を差し引いた額(100円未満切捨、1,000円未満不支給)がJR健保から払い戻されます。
  • 申請の必要はありません。
訪問看護を受けたとき
(家族訪問看護療養費・付加金)
訪問看護を受けたときは、全費用の3割を負担すればすみます。さらに、1カ月の自己負担から25,000円を差し引いた額(100円未満切捨、1,000円未満不支給)がJR健保から払い戻されます。
  • 申請の必要はありません。
入院したときの食事代
(入院時食事療養費)
入院したときの食事代は1日3食を限度に1食につき460円の負担です。
移送に費用がかかったとき(家族移送費) 転院など(緊急かつやむを得ない場合に限る)で移送に費用がかかったときは、後でJR健保から全額払い戻されます。
出産をしたとき
家族出産育児一時金・付加金 1児ごとに490,000円を支給します。
  • 「直接支払制度」が利用できます。
  • 在胎週数22週未満の出産や、産科医療補償制度に加入していない医療機関などで出産した場合は474,000円。
死亡したとき
家族埋葬料・付加金 100,000円を支給します。
  • (注)
    付加給付については、資格を喪失した後は支給されません。

前期高齢受給者(70歳から75歳未満の方)

  • 平成20年4月から、70歳~75歳未満の一般および低所得者の自己負担は2割になりましたが、自己負担の引き上げは凍結され、負担増にあたる分は国庫でまかなわれています。
    ただし、平成26年4月からは、昭和19年4月2日以降生まれの方から法律の規定どおり自己負担は2割となりました。なお、被保険者の所得が現役並みの方の自己負担は3割です。
  • 療養病床に入院したときは、食費および居住費として1日につき1,750円の自己負担があります。
    (65歳以上の方が対象)